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旅行&PC+その他なんでもありなブログ

ワンセグは受信設備の「設置」にあらず

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本日、ワンセグ携帯の判決が出ました。

はい、皆さんこんにちは。いんたらくとです。

 

 

ワンセグは受信設備の「設置」にあらず

2016年8月26日、さいたま地裁でワンセグ機能のついた携帯電話を持っているだけで、NHKの受信料を払わなければならないのか、判決が下されました。

 

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。
(弁護士ドットコム)

 

事の発端

NHK(条文では協会)はワンセグが受信できる携帯電話には、受信設備が「設置」されているという主張のもと、例えテレビが無かったとしても、ワンセグ機能つき携帯電話を利用している人から受信料を徴収してきました。

 

徴収の根拠としてNHKが提示した法規は放送法64条の以下の条文でした。

 

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(放送法64条)
 

誰がどう考えても設置と携帯は別のものです。

 

その事を指摘されても「受信設備を携帯するのは設置するのと同じである」という主張を続けました。

 

往生際が悪く、その判断を裁判で行う事になったというわけです。

 

判決の根拠

判決は、ワンセグ機能付き携帯電話を所持していても、受信設備の設置にはあたらないというものでした。

 

放送法第2条14項に「設置」と「携帯」は明確に独立した動作として記載されているためだそうです。

「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。(放送法第2条14項)

 

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そもそも

NHKが大好きな放送法64条は以下の通りです。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(放送法64条)

 

NHKの主張する「テレビを購入したら受信料を払う義務がある」というのもこの条文が元になっています。

 

放送法64条

ところが、NHKには都合の悪いことに放送法第64条には続きがありました。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第 百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。(放送法64条)

 

法律に瑕疵があった訳ではなく、NHKが都合の良い部分だけを切り抜いて使用していたのです。

 

日本の地上デジタル放送は、有料放送等の管理が一元的に行えるような作りになっています。NHKは簡単に受信者とそれ以外を管理することが可能です。

 

それをしない理由は、未来永劫、1000年たっても答えてくれないと思われますが。

 

契約の自由

現代国家では、契約は自由な意思でするのが原則です。

契約する自由と契約しない自由はそれぞれ同じ次元で存在していなければならないものです。

 

NHKの行っていることは日本国憲法の第13条と民法90条を無視する行為です。

 

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。(日本国憲法第13条)

 

憲法によって「自由」は権利であると規定されています。

 

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。(民法90条)

 

民法によって、公序良俗(憲法)に反することは無効と規定されています。

 

私には大晦日の歌番組も必要ありませんし、ニュースやドラマも民放で十分です。

 

私に選択肢をください。

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